今回は資金繰り改善のための経費削減について検討します。
製造業の場合、経費は経理上では、製造原価と販売費及び一般管理費に分けられています。前者は工場における経費、後者はオフィスや事務所における経費です。
サービス業の場合は、基本的には経費と言えば販売費及び一般管理費となります。
今回の記事では、販売費及び一般管理費における経費の削減にフォーカスして話を進めたいと思います。
目次
科目別の経費削減方法
役員報酬
まずは役員報酬です。役員報酬は従業員がどうこう出来る科目ではないのですが、中小企業（特に同族企業）においては、適正な役員報酬の見極めは特に難しいものとなります。
金融機関でも「中小企業の社長の資力は企業の資力として見られる事から、役員報酬は取れるだけ取った方がいい」という担当者もいます（いました？）。
確かに社長は、借入やリースの連帯保証人にケースがほとんどで、会社と運命を共にしなければなりません。しかしながら、過大な役員報酬の計上や、社長の家族というだけで役員報酬を計上している場合については、経費削減効果は非常に大きいと言えるでしょう。
また、金融機関にリスケ等の金融支援を依頼するのであれば、役員報酬のカットは必須と思った方が良いでしょう。これは、社長の経営責任を明確にするという意味でいの一番に行う必要のある経費削減です。
参考までにある会社では、社長の息子が退職した際、役員報酬息子月８０万＋息子の嫁月１０万＝合計月９０万円（年間１０８０万円）が削減されました。金額だけ見るとこの削減効果は相当大きいと言えます。
顧問料
次は顧問料です。内訳としては、税理士や産業医、社労士などの業務運営に欠かせないものと、会社運営に必要で在籍している顧問の顧問料に分けられます。
何のためにいるか分からない外部の人間のために支出しているものがあれば、契約を見直すべきですが、特に税理士や産業医などは外せないと思います。
従って、例えば税理士は決算の場合だけに利用するのではなく、特に人材が不足している場合、財務分析や資金繰りのアドバイスなどを求めるなどし、同じ経費を支出するのであれば、いろいろな面で活用するようにした方が良いでしょう。
しかし、あまりにも高額な顧問料であれば、別の専門家に見積もりを貰ってカットすることも必要となってきます。
付き合いが長いからといって変えられないというのは、判断としてはやや危うさがあります。若くて優秀な専門家もいますので、聖域化しないで検討すべきでしょう。
租税公課
次は租税公課です。内容は固定資産税、自動車税です。
もちろん税金は支払わなければならないものです。滞納すると借入の際の優遇制度が受けられない場合がありますので、しっかりと管理しましょう。
しかし、租税公課についても削減の切り口はあり、それが固定資産税です。
固定資産税は会社が計上している固定資産について毎年発生する税金であり、実は建物や自動車の他に、構築物や機械設備などにも課税されています。もう使わなくなった設備等について、決算書上は除却するものの、市などに毎年提出している資産一覧から削除しないと、固定資産税が課税されているケースがあります。
私の会社であったのが上記のケースで、決算上は除却していたにも関わらず市には報告していなかったため、取得金額で１０百万円近くの資産に対し、固定資産税が課税されていました。課税額は年１０万円程度でしたが、過去支払わなくていい税金を支払っていましたので、必ず年１回は固定資産の有無のチェックは行う様にして下さい。
また、このように固定資産税は現金を流出させるため、稼働率があまりにも低い機械設備は売却も検討すべきでしょう。
接待交際費
この科目はグレーな部分が多くどこまでを接待交際費とするかが難しいのですが、節税をメインとした税務会計をしている場合、利益圧縮の王道として利用されることが多くみられます。
やり過ぎな人の中には、
- 自分用で使うゴルフクラブ
- 自宅用の食費
といった内容のものまでも交際費として支出している人もいます。
しかし、会社は創業者・オーナー・社長のサイフではありません。
法律上会社は別の人格を持っていますので、会社の現金を流出させるようであれば、最悪の場合業務上横領となり得ます。
ですから、まずは現金流出が伴う接待交際費は限りなく０にすべきでしょう。
では、現金は自分の懐から出して、役員借入として接待交際費をつかっている場合はどうでしょうか？
これも資金繰り上として望ましいものではありません。
利益を減少させる方向であることは間違いなく、「逆粉飾」となるからです。結果的に、金融機関からの評価は下がります。
こうなると、連帯保証が外せないだけでなく、困ったときに助けてもらえなくなります。
取引先との付き合いも重要ですから、もちろんすべてがダメとはいいませんが、節度を持った行動が望まれます。
参考までにある会社では、昨年１年間２４０万円（月２０万円）計上しておりました。パート一名は確実に雇えそうな金額です。