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経営改善計画策定支援事業とは?

前回の『早期経営改善計画策定支援事業とは?』に続き、今回は経営改善計画策定支援事業について説明します。

目次

経営改善計画策定支援事業とは?

まず、前記事で説明した点を振り返ります。

  • 事業にも人間と同様に健康状態が変わるときがある
  • 普通に経営できている、売上が順調に伸びているなら「健康」ですし、売上減少なら「元気がない、病気」、そして融資の返済ができない、あるいは支払が不可能になったとなれば「入院」そして「死亡」
  • 事業に元気がなくなったとき国が支援してくれる、2つの制度がある「早期経営改善計画策定支援事業」経営改善計画策定支援事業
  • 2つとも国が経営改善を支援してくれ、補助金をもらえるのがポイント

2つは名前が似通っているので、今回も違いに触れながらお話ししていきます。

経営改善計画策定支援事業は「入院、治療」

事業の健康状態で、薬を飲むなど「予防」が早期経営改善計画策定支援事業に対し、

「本当に具合が悪い、最悪の場合入院してでも治療しなければ命が危ない」という、入院・治療が経営改善計画策定支援事業です。(前記事より)

経営改善計画策定支援事業をカンタンに

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

「もう、本格的にヤバくなっているので、もう一度立て直す計画を立てたので、よろしくお願いします」といったところです。

(上記「よろしくお願いします」は、金融機関への提出を指しています)

経営改善計画策定支援事業は、いわゆる「リスケ」を視野に入れた再建計画(経営改善計画)を提出する。金融機関の支援を前提にした再建策です。

計画を作り(策定といいます)、計画をすすめることに対して、事業者が認定支援機関(記事参照)に支払った費用の3分の2、上限20万円を国が負担しくれます。

リスケ~認定支援機関が最も頼りになるとき

経営改善をサポートしてくれる「頼れるプロフェッショナル」が認定支援機関です。

①認定支援機関の支援があること

②認定支援機関というプロが関与して作った経営改善計画書があること

これがそろうと、リスケも断然早く、かつ希望に近い形で対応してもらえます。

リスケによる返済軽減を自分自身で金融機関と交渉し、手続きすることも、もちろん可能です。しかし、素人(酷ですが)では銀行から指摘や質問を受けて、資料をそろえ直したり、最初から作り直したり、となかなかスムーズに進まないものです。そうすると、無駄に時間を費やして事態はどんどん悪化していきます。

認定支援機関というプロに頼めば、もちろん費用はかかりますが、事業の悪化によるマイナスを考えた場合、無駄な出費ではないと思います。

経営改善計画策定支援事業のメリット

経営改善計画策定支援事業を利用することで、いくつかのメリットが生まれます。

メリット1.自分を客観的に見つめ直せる(前記事と同様に)

ここは早期経営改善計画策定支援事業につながる部分ですので、おさらいとします。

なぜなら早期経営改善計画策定支援事業をせず、キズが深くなって経営改善計画策定支援事業に活路を見いだす企業も多いからです。

  • まず現状把握、「何がダメなのか?」を考えることが必要
  • 仕事に忙殺され、売上は伸びず事態は悪化、という負のスパイラルになりがち
  • 計画策定支援事業に取り組むことで、自分を客観的に見つめ直せる

メリット2.リスケの実現性が高まる

今回のようなリスケや、早期経営改善計画までいかない「健康状態」でも、認定支援機関である税理士やコンサルタント会社などのプロとタッグを組んでいると、金融機関からの評価は高まります。

もちろん、真価を発揮してもらうのは困ったときで、そのために日頃からお付き合いしているという企業も多いのが実態です。

そして、プロならではの正確性、即効性でリスケの実現をサポートしてもらえます。

まとめ~銀行員が思う、頼れる認定支援機関とは?

「困ったときにチカラになってくれる」とクチで言うのは簡単ですが、実際に多くのプロ(税理士、コンサルタント会社等)を見てきた銀行員とした思う「頼れるプロの認定支援機関」について、まとめとしてお話しします。

(注 あくまで私感ですが、本当に以下のように考えています)

目先のことしか見えない人より、長期的な視点を持っている人

決算書の作成や、税務資料の作成しかしないようなプロも、実際多くいます。こうした「近視眼的な人」では、頼まれた最低限のことを機械的にこなすだけで、相談に乗ってもらうのはむずかしいでしょう。

決算書を作り、そこから見えてくる課題を抽出し、一緒に考え、一緒に悩んでくれるような「長期的視点を持った人」が頼れるプロだと思います。

耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって価値を生み出してくれる

上記に通じることですが、努力もむなしく破綻した企業では、往々にして担当した税理士が、自責の念などなにも感じていないことがよくあります。もちろん、仕事として税務やコンサルタントを請け負っただけで、企業破綻の責任はありませんが、こうしたスタンスだからこそ、事ここに至るまでなにもしてくれなかった(できなかった、ヤル気がなかった)のだなあ、と感じた経験があります。

自分や、事業のことを思いときには耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって新しい価値を生み出してくれるプロだと思います。

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