創業融資においては、設備資金を調達するよりも、運転資金を調達する方が厄介です。
今回の記事では、
- 創業をしようと考えている
- 創業するが、仕入れが必要なため運転資金を借りたい
- 創業するが、できるだけ資金を手厚くしておきたい
という方に向けて、創業融資について運転資金を調達する方法について詳しく解説します。
結論から言いますと、ポイントは2つです。
「事業計画」と「資金使途」です。
この点を念頭において読み進めて下さい。
目次
運転資金は借りにくい
創業融資と一口に言っても、何にお金を使うのか？この点は重要なポイントです。
たとえば飲食店の開業で、店舗改装など設備資金を借りるとするなら、目的はハッキリわかります。
しかし、これが運転資金になると説明が必要になってくるのです。
なぜか？
設備資金は業種によって必要とされる設備はかなり明確ですし、見積書などを出すことで明確に資金の必要性を証明できます。
「○○にお金がかかることが明らかなので、融資して下さい。」
と言える訳ですね。
一方、運転資金とは仕入れの費用や従業員の給与、家賃等を指しますから、見積書がある訳ではありませんし、経営者の匙加減によって変わる振れ幅が非常に大きくなります。
つまり、
「○○が必要なハズなので、融資して下さい。」
という話なのですね、
更に厄介なのは、「お金には色が付いていない」という点です。
仮に運転資金として200万円を用意したとすると、このうち幾らが何に使われるのかは、経営者の判断が介在します。
つまり、銀行からするとコントロール不能となり、最悪想定されていなかったものに流用されることも十分にあり得る訳です。
よく、借金で借金を返すというケースを聞きますが、正に流用の最たる例です。
このような理由から運転資金は本来的に借りにくいものです。
また、相対的に信用度の低い創業者ともなると尚更です。
ではどうしたらよいのか？ここではテクニックやノウハウなどといった怪しいものではなく、正攻法でしっかりと融資を受けるという方法を紹介していきたいと思います。
資金が必要な理由や返済できるかを事業計画で説明する
運転資金の説明も含め、創業融資の申し込みの際には事業計画書が必要となってきます。
事業計画がなければ融資は受けられない
- あなたの創業に
- なぜ？
- いつまでに？
- どのような運転資金が？
- いくら必要なのか？
- いつ回収できるのか？
こういった説明を文書にまとめたものが事業計画、創業計画と呼ばれるものです。創業融資には必要不可欠で、これがなければ融資を受けることはできません。
事業計画は、頭の中にある計画を文字にして伝えること
「これからこんな仕事を始めます。」
「そのため経費や出費が、毎月このくらい必要になってきます。」
「自己資金はあります。でも売上が安定するのは早くても3ヶ月後です。自己資金もある程度は残しておきたいので、当面はおよそ2ヶ月分の運転資金が必要になります」
「ですから、運転資金2ヶ月分の融資をお願いしたい。これからの売上から半年で返済する計画ですので」
融資の申し込みでこのようにスラスラと話せれば合格ですが、なかなかそうは行かないでしょう。ですから事業計画書を作り、わかりやすく説明するのです。
ちなみに、上記をそのまま落とし込んでビジネス的に推敲し、あとはビジョン（創業を決めたきっかけや掲げていく理念、理想のゴールなど）を加えれば、もう事業計画書はほとんど完成してしまいます。
事業計画書、３つの必須要素
事業計画書にはさまざまな形式がありますが、銀行が重視する必須要素は以下の３つです。
<事業計画書の必須要素>
- ビジョン
- 事業計画
- 資金繰り
上記で示した通り、事業計画と資金繰りは数値で語る部分です。
特に必要な運転資金を計算し、説明するには経常運転資金の知識も必要になってきます。
個人で全部完成するのは大変なので、事業計画作成を税理士や会計士といったプロに頼む人も多いのが現実です。
プロに頼む選択肢もありとはいえ、経営者として自社の資金繰りは掴んでおくべきです。
最低でも資金繰り表は必要
上記の中で最も重要なのが資金繰り表です。
事業計画はある種の作文であり、夢や希望に満ち溢れたお花畑のものになりがちです。
一方、資金繰り表は当面の収支のシミュレーションという側面がありますから、甘い・堅いはありますが、数値として明確化せざるを得ません。
結果、銀行員の立場であれば、他の事業者との比較や、資金繰りリスクの有無が数値的に判断できるようになる訳です。
また、創業者にとってもメリットはあります。現実的に数値を計算してみると、自分の事業計画が甘いことが分かるというケースは多くあります。言語化、数値化ということを経てこれからのプランが明確になるのですね。
この資金繰り表ですが、概ね６カ月～１年程度があれば十分です。
細かい説明はこちらでしていますので、是非参考にして下さい。
お金には色がないため資金使途を明確にする
上記した経常運転資金に代表されるように、運転資金とは常に必要なお金で、それゆえ融資金を何に使ったか？の追跡が難しいのも運転資金です。
たとえば今日、1千万円の運転資金融資を受けると、融資金は口座に入金されます。そして、その瞬間もともとあったお金と一緒になり、支払いや給料など事業経営（運転）に使われていくことになります。
設備資金では、受けた融資は機械や工場など目に見えるカタチが残りますが、運転資金にはそれがありません。借りた瞬間からもともとあったお金と混ざり、もう区別することはできません。
これを銀行では「金に色はない」などと表現します（この場合、金とは運転資金のこと）
創業融資は事業計画通りに使う
お金には色がないのだから運転資金の使いみちは自由、とも言い換えられます。
融資を受けた瞬間からほかのお金と混ざるのですから、何に使っても最終的にしっかりと返済をしていけばいいわけで、一般的な運転資金でも基本的には領収書などの証拠（エビデンス）を求められることはありません。
ただし創業資金に限っては自由がなく、申し込んだ通りに使っていく必要があります。
創業を支援するための特別な融資が創業資金融資なので、事業計画が重要なのは上気した通りで、なおかつ事業計画に書かれているとおりにお金を使わなければ、計画がウソだったとみられてしまう場合があるのです。
流用と言われないように～まとめとして
申し込みとは違った目的にお金を使うことを流用と呼び、銀行融資ではかなりネガティブにみられてしまいます。
例えば設備資金で機械を購入するとして受けた融資を、赤字補填に使ったとしたら、虚偽の融資申し込みによる流用とされ、最悪の場合全額即刻返済を求められる場合があります。
もちろん銀行にウソをついたのですから、その後の取引も望めなくなります。このように、流用は非常に重いのです。
創業融資も、事業計画や融資申し込みで説明したとおりにお金を使うことが重要です。必ずしもお金の使いみちをチェックされるわけではありません。しかし、事業が計画通り進まず返済に困ったときなど、銀行に今後のことを相談する際には創業融資をどう使ったか？は聞かれます。
当初の予定通りに使わず、事業もうまくいかなくなればリスケなどの救済措置も受けられなくなる可能性がありますので、この点は注意してください。
