ファクタリングとは？特徴と注意点

今回は資金調達の手段として広く使われるようになった「ファクタリング」について説明します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは専門的な用語も多く言葉が続くと理解しづらいかも知れませんので、申込みから入金までの流れに沿ってお話しすることにします。

ファクタリングは融資（借金）ではない

ファクタリングと融資は全く異なる資金調達手段です。

ファクタリングで申込する人（申込者）は、債務者とは表現しません。

ここが手形割引や売掛債権担保融資と一番違うところです。

売掛債権担保融資、手形割引は「融資」、つまりは借金です。手形を担保にして、あるいは手形期日までの利息を割り引いて資金調達するあくまで融資なので、申込んだ人は債務者となります。 

一方、ファクタリングは「売掛債権の買取り」で、融資ではありません。

つまり借金ではない、ということになりファクタリングは原則銀行で取扱いません。

ファクタリングの契約当事者は？

銀行では原則的にファクタリングを扱わない、ということは、誰が契約当事者となるのでしょうか？

ファクタリングの契約当事者は２パターンあります。

＜ファクタリングの契約当事者２つのパターン＞

３者間取引より２者間取引のほうが一般的です。（理由は後述） 

３者間ファクタリング

1. ①申込人が②ファクタリング業者（貸金業ではない）にファクタリングを申込む
2. ②の業者は「債権譲渡登記」を行ない
3. ③支払者に対して「債権譲渡通知」を送ります。

債権譲渡登記、債権譲渡通知は、売掛金を買い取った業者が倒産に備える保全策で、これがあるので２者間ファクタリングより手数料が安いのが一般的です。

債権譲渡登記とは

債権を譲渡された者（この場合は業者）が、譲渡されたことを保全するために行なう登記。

譲渡を受けた旨を登記することで、自分以外の同業者への譲渡（いわゆる二重契約）された場合に備える対抗手段のこと、一度譲渡登記をすると、次には譲渡登記ができないため。

債権譲渡通知とは

債権を譲渡された者が、譲渡されたことを債務者に通知すること。

３者間ファクタリングが少ない理由

ファクタリング会社の名前で債権譲渡通知が送付されてしまうので、当然相手企業にはファクタリングしたことが知られてしまいます。

相手にしてみれば、自分の売掛金を勝手に他人へ売り飛ばされたともとれるわけで、多くの場合、信用が失われてしまいます。

またファクタリングしなければならないほど、資金繰りに困っている（事実かどうかは別にして）とも見られてしまいます。

こうした理由から、ファクタリングで３社間取引をするケースは少ないのです。

２者間ファクタリング

2者間ファクタリングが３者間ファクタリングと違う点は「債権譲渡登記と債権譲渡通知がない」ところです。

申込人とファクタリング業者だけの関係で、通知がないので支払人に知られることもありません。

その反面として手数料は３者間ファクタリングに比べ高くなっています。また手数料が高い理由はもう一つあり、それは支払人が倒産した場合の違いからくるものです。

支払人が倒産した場合は２者間で３者間どう違う？

3社間では申込人が支払わなくてもよい

３者間ファクタリングでは債権譲渡登記をしているため、売掛金はファクタリング業者に支払われるようになります。

したがって支払人が倒産して売掛金が払えなくなっても、申込人に請求がくることはありません。

なお、申込人に請求できる権利のことを「償還請求権」といいます。

３者間ファクタリングでは債権譲渡登記で売掛金支払の権利を業者が手に入れているので、償還請求権なしで契約するのが一般的です。ファクタリングではこうした償還請求権なしの契約を「ノンリコース」と言います。

 2者間では申込人に支払い義務がある場合も

２者間ファクタリングでは、売掛金はあくまで申込人に支払われるかたちなので、倒産した場合には、ファクタリング業者から請求されることになります。契約するときには、このように業者から請求される契約と請求されない契約（ノンリコース）の２通りがあります。

支払人の信用調査などにより業者と契約する流れで、申込人に自由な選択権はないようですが、一般的に２者間ファクタリングではノンリコース契約のほうが（業者のリスクが高いので）手数料も高くなります

まとめ

最後に、2者間と3者間ファクタリングをまとめて比較したいと思います。