借入金を返せなくなったらどうする?どうなる?~リスケとは?

借入金を返せなくなったらどうする?どうなる?(1)~リスケとは?

事業資金融資の結末はいくつもあります。もちろん最後までしっかり返済することが理想なのは言うまでもありません。

では、逆にあまり見たくない結末、あるいは不幸な結末とはなんでしょう?そのキーワードになるのは「返せなくなった」場合のことです。

今回は「事業資金融資が返せなくなったらどうする?どうなる?」をテーマに、私の経験を交えてお話ししていきます。

これから事業資金融資を受けようと考えている人、事業資金融資を利用中の人も是非今後の参考にしてください。

借入金の返済が辛くなった場合は

冒頭で「返せなくなったら」と書きました。この返せないという言葉一つにも状況、つまりどのくらい切羽詰まっているのか?にはいろいろなパターンがあります。

「今まで通り、毎月50万円の返済は無理だけれど30万円なら返していける」とか

「元金返済は無理だけど、利息10万円だけなら払える」など。

こういった「〇〇なら払える」という状態で考えられる方法が「リスケ」です。

銀行の事業資金融資では借入年数、金利、返済方法など融資の様々な要素を条件と呼んでいます。

返済が困難になった債務者から依頼があり、毎月返済を少なくするため借入年数を延長したり、元金返済を一時棚上げし利息払いのみにしたり、といったように対応することを「リスケ」と言うのです。

リスケはRESCHEDULE(リスケジュール)の略で、融資の条件を組み直すという意味です。

このリスケという言葉、もともとは銀行業界で使われる用語でしたが今では周知され、「スケジュールを組み直す」という意味のビジネス用語としても使われているので聞いたことのある人も多いでしょう。

なお、返済条件を変更するという意味で「条件変更」とも呼ばれます。

どうしたらリスケできるのか?~リスケしてもらうための条件とは?

リスケに代表される債務者の支援策は、金融円滑化法という法律により銀行に課せられた使命でした。

この金融円滑化法は既に終了していますが、監督官庁である金融庁からの指示もあり、銀行は引き続きリスケについて柔軟に対応しており、原則的にリスケを断わってはいけないことになっています。

原則的にと書いたのは理由があって、何が何でも断れないわけではないからです。

銀行が支援すべき相手なのか?もっと言えば「助ける価値があるか?」この点を判断し、判断結果によってはリスケしないという選択肢もあります。

銀行にリスケしてもらうための必須条件は次の3つで、以下それぞれ説明していくことにします。

  1. 事業を続ける意志はあるか?
  2. 返済が少なくなれば返していけるのか?
  3. 痛みをともなう覚悟はあるか?立ち直れるのか?

事業を続ける意志はあるか?

困難な状況に陥った債務者を救済するのがリスケの意義です。したがって、事業を続ける意志のない会社を支援することはできません。とりあえずリスケしてもらって倒産を免れたなら、あとは1年以内に会社ごと身売りをしてしまえばいい、などと考えている場合、リスケはしてもらえません。

銀行では、この事業継続の意思について必ず尋ねられますので覚えておくと良いでしょう。

返済が少なくなれば返していけるのか?

返済を減らしさえすればその後も返済していけることが必須条件です。

救済とはいっても限度があり、例えば元金は棚上げできても、利息は免除できません。したがって利息払いだけにして払えないなら、リスケはできないのです。

銀行も企業であり、利息まで免除してしまうと銀行経営自体が危うくなってしまいます。上記した金融円滑化法施工前には利息免除も案として盛り込まれていましたが、この案は当時の銀行業界から猛反対を受け取り下げになったという経緯があります。

痛みを伴う覚悟はあるか?立ち直れるのか?

この言葉は、抵抗勢力や既成概念をぶっ壊したがっていた首相がよく使っていた表現ですが、自社の経費削減やリストラなど「痛みを伴う覚悟」がなければリスケしてもらえません。

リスケをせずに、一生懸命返済している他の債務者から見た時、リスケを頼んだ企業が何もせず助けてもらったと知ったら不公平に感じるでしょう。リスケしてもらうには、自分の身を切ることも辞さない決意とその具体策が必要になります。

この痛みを伴う覚悟を具体的に示す文書の作成が、リスケ審査では必須になっています。

「事業計画」「再建計画」といった名前で、具体的な経費削減やリストラ策と同時に、返済を減らしてもらった場合に、その浮いた資金でどうやって事業を立て直していくのかが盛り込まれていなければいけません。

つまり「助けてもらえば立ち直れます」という具体的な計画がなければリスケはできないのです。

ちなみにこうした事業計画を独力で作ることが難しい場合には、銀行に相談すれば作成に協力してくれます。これも監督官庁から指示されている救済策の一つですが、ここで注意すべきことがあります。

銀行に協力を依頼する場合でも、全く自分の考えが無くて計画作りを丸投げするような言動は絶対にしてはいけません。これでは上記した「事業継続の意思」を放棄したと言っているようなものです。

稚拙な文章でも、手書きでも構いません。自ら考えている再建への道筋を銀行に伝えることが大事です。

ずっとリスケしてもらえるとは限らない~まとめとして

救済策としてのリスケには、半年あるいは1年など期限が決められています。

例えばリスケして半年経過したら、原則的には返済を以前の状態に戻すよう求められます。もちろんまだ業績改善に至らなければ、もう一度リスケしてもらうよう頼むことはできますが、必ずしも銀行が応じてくれるとは限りません。その場合、再び事業計画が必要になります。

また期限が来るまでの間に延滞したり、業績が更に悪化したりして、もう一度リスケしても立ち直る見込みが無いと銀行が判断したら、つまり「もうこの会社は助からない」と余命宣告を受けてしまったなら、もう二度とリスケはしてもらえないでしょう。

リスケしてもらえなかった場合、別の結末が待っていますが、それは次回説明します。

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