資金繰りのための手形振出を今すぐ止めるべき理由

2019年8月29日 2020年3月27日

そもそも手形とは何か？をよく理解しないまま、取引先から言われるがままに手形による取引をしている経営者の方は結構多いと思います。

仕入れ等の支払いにで手形を振り出し、資金繰りをなんとか回している方もいると思います。

手形取引は短期（１年以内）資金のやり取りとして活用される取引であり、例えば、建設業や製造業等では実際の売上が入るケースとして、数か月後という事がよくあります。そういう場合、人件費や外注費、材料費などは毎月支払いが必要なため、売り上げが入るまでの期間を手形借入（振出人；企業　受取人：金融機関）で凌ぐケースはよくあり、これは問題ない取引であると言えます。

しかし、手形取引には資金繰り上のリスクがつきものです。それは振出側でもあります。

手形取引（振出側）のリスク

最大のリスクは、売上などの入金が想定額を下回った場合に、一気に資金繰りを悪化させることです。

例を挙げますと、支払側（手形の振出側）の場合、３か月後に５００万円の売上がある計画から、仕入先に支払期日３ヵ月後４５０万円の約束手形を発行したとします。３ヵ月後に問題なく売上が入金となれば、支払先への４５０万円を約束通り支払い、自分の手元には５０万円残ります。しかし、その売上が４００万円しかなかった場合（計画より売上が少なかったなど）、少なくとも５０万円は自己資金で工面するしかなくなります。

期日に一括支払いが原則の手形取引は、その期日を１日でも遅れると、不渡りとなり、取引先企業や金融機関からの信用度がなくなります。そうなってしまうと、会社運営もままならない状態になります。振出側とはいえ、手形取引は資金繰りを一気に悪化させるリスクを孕んでいるのです。

長期資金を資金繰りに回す弊害がある

これは手形取引とは論点が違いますが、最初から短期ではなく長期資金で対応すればいいのでは、と思う方もいます。ですが、本来短期資金で対応すべき取引を長期資金（証書借入など）で対応すると、瞬間的な資金繰りは楽になりますが、長期的にキャッシュフローは悪化します。なぜならば、本来１年以内に返済や支払できるのに、５～１０年の返済計画を組むと、将来業況が悪くなった時に、毎月の支払いにより資金繰りを圧迫するからです。つまり、借金の返済を将来へ繰り延べることで、目先の資金繰りがあたかも良いように見えているだけなのです。

金融機関によってはそういった取引を推進してくる可能性がありますので、この点はよく考えて下さい。